テーマ 法律・公共 知的財産権
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どんな分野?
知的財産権とは、人間の知的な活動によって生み出される技術、デザイン、アイデアなどの形のない情報について、作った人や企業が自らの財産として独占利用できること。新しい技術的な発明した者に与えられる特許権、物の形、模様や絵柄など独創的なデザインを作り出した者に与えられる意匠権、商品やサービスを表す文字や図形を考案した者に与えられる商標権、さらに思想や感情を文章や絵画、音楽で表現したものに与えられる著作権といった種類がある。
知的財産は、他人が無断で複製や模倣すること、展示や販売といった商業利用することが法律で禁じられている。これにより、権利の所有者が法律的に保護されるとともに、商品やサービスの信頼性が高くなり、消費者が安心して購入したり、利用したりできるというメリットがある。
活躍の舞台
知的財産権について大学で学んだ人は、法律関連の専門職に就くのが一般的な進路。たとえば、知的財産に関する法律実務を専門とする特許事務所(弁理士事務所)や弁護士事務所が挙げられる。
企業に就職し、知的財産の専門知識を生かすことも1つの選択肢となる。多くの企業では、法務部や知的財産部という専門部署を設置している。企業が所有する特許に関わる実務を行うほか、他社の特許に関する資料を収集し、研究開発者と協力しながら開発中の新技術を知的財産として主張するための戦略を立てる業務を行う。なお、工業関連の技術を扱うことが多いため、工学技術に関する基本知識を身につけることは必須。自分の得意な分野を持っておくておくことで活躍の道が広がる。
学問へのアプローチ
代表的な進路は「法学」。特許や著作物など、形のない財産を対象とした知的財産法という法律分野がある。大学では、民法を土台に企業の商業活動を規定する商法・会社法、経済法などの専門知識を身につけたうえで、特許法や著作権法といった知的財産権に関する法律を幅広く学ぶ。
この分野の国家資格に「弁理士」がある。学部を問わず受験できるが、知的財産に関する法律や制度だけでなく実務に精通する必要がある。法学系の学部を卒業後に、企業の法務部門や特許事務所で働きながら、専門知識と経験を積んで挑戦するのが一般的だ。「商学」「経営学」では企業経営の立場から知的財産権について学べる。ほかに「社会科学系学際」にも、知的財産権を専門的に扱う大学がある。
このキーワードについて学べる学問分野
経営学
人、モノ、カネ、情報を活用した「企業」活動の管理法と運営法を研究するジャンル。即戦力として実践的な知識と運用能力を養成するために、インターンシップ教育が盛んなのが特徴
法学
社会の公平さと我々の生活の安全を保つためのルールを学ぶジャンル。法律は、国としてのカタチを整える術、人々の行動の規範や手順のモデルでもあり、かつては万能視された時期も
商学
モノやサービスなどの「商品」を売り買いするためのしくみやルール(習慣)、それをより多く売るための仕掛けや方法を研究する。物流・会計・金融(手形・証券・保険)が三本柱
社会科学系学際
資源枯渇、環境汚染、人口爆発、食糧不足、安全保障問題など現代的な大テーマに、従来の学問的枠組を超えてアプローチする新分野。「総合的な視点」「多彩なテーマ」がキーワード