どんな分野？

勤勉な国民性から「働き過ぎ」の人が多いといわれる日本。多様で活力のある社会をめざし、これまでの働き方を見直す動きが始まっています。景気が徐々に回復に向かう中、特に中小企業や小規模な事業所では人手不足に陥っており、従業員のライフスタイルや働き方に応じた職場の改革が、有能な人材の確保のカギとなっています。
こうした労働をめぐる様々な課題を解決するため、政府は各企業に給与水準の上昇や正規雇用の増加、女性雇用の推進、有給休暇の消化の奨励といった対策を働きかけています。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活のバランス）の調和、子育てや介護と仕事の両立など、企業文化や社会風土も含めて改革していくことが求められます。

活躍の舞台

国の機関としてこのテーマに取り組んでいるのが、厚生労働省が各都道府県に設置する労働局です。企業や事業所などの法令遵守および労働環境を管理することや、労災保険の事務処理などが主な仕事で、行政の立場から企業の働き方改革を促しています。仕事を求める人と企業との仲立ちとなる公共職業安定所（ハローワーク）もあります。労働局に属する職業斡旋機関で、人それぞれの能力や適性に応じた職業選択を支援する仕事です。
一般企業の人事、人材開発の部門も1つの選択肢です。キャリア形成のプロとして、社員の適性を見きわめて能力を伸ばすこと、最適の職場に配置することにより、個人の能力を社内で最大限に発揮できるよう支援します。

学問へのアプローチ

この分野では「法学」または「政治学」が代表的な学問です。「法学」では、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法を中心とした労働法制について理解し、労働者の権利と生活を保障するための法律を体系的に学びます。「政治学」では、働き方改革を実現する政策について学びます。
「社会学」にも、働き方と大きく関わるキャリア形成をテーマにした研究分野があります。与えられた使命に対する目標設定、実現に向けた行動計画、チームワークやリーダーシップの育成など、具体的な課題に取り組みながら、社会人としての能力を高めます。「経営学」では、企業や組織の円滑な運営という視点から、効率的な人事配分、有能な人材登用など、働き方の問題にアプローチします。

このキーワードについて学べる学問分野

社会学

家庭・地域・学校・企業など人間が作っている「組織」のしくみやはたらきを検証し、そこに生起する種々の現象を解析。社会病魔、福祉、環境、メディアといった現代的課題に迫る

経営学

人、モノ、カネ、情報を活用した「企業」活動の管理法と運営法を研究するジャンル。即戦力として実践的な知識と運用能力を養成するために、インターンシップ教育が盛んなのが特徴

法学

社会の公平さと我々の生活の安全を保つためのルールを学ぶジャンル。法律は、国としてのカタチを整える術、人々の行動の規範や手順のモデルでもあり、かつては万能視された時期も

政治学

社会を円滑に運営していくための方策＝国家の形態、政治権力、それを生みだす人々の政治行動などを探求するジャンル。政治形態の歴史的推移や国家間比較なども重要な研究テーマ