法律事務の特徴

　社会には、法律をベースにした仕事がたくさんある。たとえば弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士などが挙げられる。企業内にも法律に関係する部署はたくさんある。専門家の事務所や組織のなかで、法律関係の事務を担うのが法律事務職である。仕事の内容は働く場所によってさまざまだが、資料を集めたり、法律で定められた書類を作成、保管したり、法改正の情報をフォローすることなどが主な役割となる。資格などは特に必要ないが、職場によっては「法学部卒」や、「特定の資格試験の勉強をしている人」などの条件がつく場合もある。緻密で論理的な人、慎重でまじめな人、協調性のある人がこの仕事に向いている。

法律事務に関連する資格

　行政書士、ビジネス実務法務検定、法学検定　など。
　行政書士は独立して活動できる専門職である。だが、試験内容の一部が司法書士試験、司法試験などの超大型資格と重なっているため、法律系資格の入り口という位置づけで挑戦する人も多い。大学生にも人気のある資格である。ビジネス実務法務検定は、主にビジネスマンの業務に必要な法律知識を、3～1級の3レベルに分けて問うもの（全国の商工会議所主催）。法学検定は、法学の知識を4、3、2級の3レベルで認定するものである（日弁連法務研究財団主催）。どちらも、原則として誰でも受験できる（ただし、ビジネス実務法務検定の1級は同検定の2級に合格していなければ受験できない）。

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